長崎市議会 2016-10-14 2016-10-14 長崎市：平成28年長崎駅周辺再整備特別委員会 本文
次に、機能4)サービス機能でございますが、来訪者、利用者への公共施設、サービス等の提供といった役割に対しまして、トイレ、ポスト、公衆電話等の施設が、また、来訪者、利用者への情報提供という役割に対しましては、案内板や情報板、インフォメーションセンターなどの施設が必要となります。
次に、機能4)サービス機能でございますが、来訪者、利用者への公共施設、サービス等の提供といった役割に対しまして、トイレ、ポスト、公衆電話等の施設が、また、来訪者、利用者への情報提供という役割に対しましては、案内板や情報板、インフォメーションセンターなどの施設が必要となります。
まず、その下、(1)高齢者の尊厳の保持では、アといたしまして、施設サービス等での身体的拘束の記録について市への報告を義務づけということを記載しております。これにより、身体的拘束の廃止を目指そうというものであります。 次に、(1)のイと(2)のアとイは、すみません、割愛をさせていただきたいと思います。 ８ページをごらんください。
(1)の高齢者の尊厳の保持、まず、アといたしまして、施設サービス等での身体的拘束の記録について、市へ報告を義務づけということを書いております。これは身体的拘束の、最終的には廃止を目指そうというものであります。
(1)居宅サービス等と(3)施設サービス等につきましては、ほぼ事業計画どおりの利用があっておりますが、(2)地域密着型サービス等につきましては、夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、事業所数が少ないこともあり推計値と乖離した実績となっております。 次に資料20ページ、６.保険給付費の対前年度比較をごらんください。
(1)居宅サービス等と(3)施設サービス等につきましては、ほぼ事業計画どおりの実績となっておりますが、(2)の地域密着型サービス等につきましては、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が事業所数が少ないこともあり、推計値を大きく下回った実績となっております。 次に、資料の19ページ、６、保険給付費の対前年度比較をごらんください。
表中、左側に介護保険事業計画における推計値を、右側に平成21年度の給付実績を示しており、(1)居宅サービス等と(3)施設サービス等につきましては、ほぼ事業計画どおりの利用があっておりますが、(2)地域密着型サービス等につきましては、夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護のサービスが、まだ事業所数が少ないこともあり、推計値を大きく下回った実績となっております。
次に、(3)施設サービス等の表につきましては、介護療養型医療施設におきまして療養病床の廃止により、事業計画の推計値を下回る実績になっております。 次に、資料20ページをごらんください。６.保険給付費の対前年度比較として、平成18年度と平成19年度の回数等の給付実績と給付費の金額で比較したものでございます。
次に、(3)施設サービス等の表につきましては、介護老人保健施設におきまして事業計画の推計値を超える利用があっているところでございます。 次に、資料19ページ、Ａ３の表でございます。６.保険給付費の対前年度比較といたしまして、平成17年度と平成18年度とを回数等の給付実績と給付費の金額で比較したものでございます。
島原市の福祉施設、介護保険施設サービス等の情報が市民の皆様に十分に周知されているとは言えないように感じます。これでは市民の方のサービスの選択肢が狭まり、介護保険サービスの利用原則である契約主義の前提が崩れてしまいます。
また、本年10月からは、在宅サービスや施設 サービス等の障害福祉サービスが再編され、市 町村の実情に応じて柔軟かつ効率的・効果的に 各種福祉サービスを実施することができる地域 生活支援事業が創設されることとなるが、本市 においては、地域生活支援事業において国が予 定する事業は、基本的に実施したいと考えてい る。
障害者自立支援法の施行に伴い、本年10月から住宅サービスや施設サービス等の障害福祉サービスが再編をされまして、就労移行支援事業など新たな事業も創設されるとともに、市町村地域生活支援事業を実施することになります。
この要因としましては、要支援者も要介護者のみが受けられる施設サービス等を除いて同様のサービスが受けられること、そのために認定申請者が多くなったというふうに考えられます。また、保険料を被保険者として負担していることから、権利意識が向上してきたこと、それに民間事業者の参入による競争のため事業者による該当者の掘り起こしが行われたというふうに考えております。 以上です。
中、待機者解消に向けての今後の取り組みについてでございますが、まずは、平成19年度までを計画期間とする第２期の介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備目標数である1,491床を整備していくこととしておりますが、待機者の解消については、特別養護老人ホームの整備のみに限らず、その他の介護保険施設やケアハウス、軽費老人ホーム、養護老人ホーム等も含め、それぞれの高齢者の方々の心身の状態に応じた施設サービス等
次に、十三ページの一目高額介護給付費は、要介護、要支援の者が居宅サービスや施設サービス等を利用して一割の自己負担額が高額となった場合につき、一定の金額を超える分につき給付するものでございまして、当初見込みより申請者が増加したため補正するものでございます。 次に、十五ページの六款諸支出金、一目第一号被保険者保険料還付金でございますが、十二年度、十三年度分の過年度還付金の補正でございます。
介護保険料でございますけれども、現在、市内の六十五歳以上の方の保険料の基準額は、月額二千六百九十五円、年間で三万二千三百円となっておりますが、今後とも、在宅サービス、施設サービス等の利用者の伸びに伴い、介護サービスの費用が増加していく傾向にあります。 これらを踏まえ、次期事業運営期間に向けた見直し作業に本格的に入っていくことになろうかと思います。
介護保険の基準料金の設定の根拠についてでありますが、65歳以上の第１号被保険者の基準保険料は、在宅サービスや施設サービス等の介護給付費等の支出総額から公費負担や介護給付費交付金等の収入総額を差し引いた額をもとに、３年間を通じて財政の均衡が保たれるよう制定されます。